株式会社アズワン

人口ピラミッド

まずは下の人口ピラミッドの変化グラフをご覧ください。

２００５年から２５年後、５０年後の年齢別人口変化の推計です。

全体人口の高年齢化が進むことが予想されています。

上のグラフを詳しく表にしたものです。

注目すべきは右下の６５歳以上の人口比率です。

６５歳以上の人口比率が平成１７年度では１９．９％ですが、

２５年後には２９．６％と推計されています。

今後の更なる高年齢化が進むことが予想されています。

皆さんが年齢を重ねたとき、住まいに関して、まず不安を感じるところはどこでしょう？

例えばなんらかの身体的障害によって、歩行が困難になった場合など、　

□ 車椅子になったとき、今の家では使えなくはないだろうか。
□ お風呂や・トイレに一人で行けなくなったらどうしようか。
□ 介護してもらうにも、水廻りや廊下などのスペースが狭すぎないだろうか。

そこで考えられることが高齢者施設の利用です。

高齢者向け施設の現状

しかし、ここには大きな問題点がありました。

下の表をご覧ください。全国の高齢者施設の軒数及び定員数です。

上記データには、通所介護サービス（デイサービス）施設および通所定員数は含まれておりません。

２００７年1月３１日の全国統計では
老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が５，８１２軒
老人保健施設が３，４３４軒
療養医療施設が３，０５５軒
となっています。（独立行政法人　福祉医療機構　データ参照）

６５歳以上の人口が２，５３９万人に対して、１，２１０万人の定員では確実に足りない定員です。

そこで起こってしまうのが、高齢者施設への入所待ちという現象

入所待ち 特別養護老人ホーム　―　２〜３年待機あたりまえ

家庭内で介護できず、切迫している状況にあるにも関わらず、
特別養護老人ホームに入所できない待機者が地域でも増大しています。
ほとんどの特別養護老人ホー ムでは２〜３年の待機が必要で、
中には４〜５年待たなければ入所できないところもあります。
介護保険制度がスタートして２年ほどになりますが、『在宅よりも施設』という家族は多いようです。
利用者の複数申し込みが『待機者を増やす原因』と行政は指摘するが、
特養老人ホームの絶対数が足りないことが大きな要因として挙げられます。
需要と供給のバランスが完全に崩れており、今後も申し込み者が増加すれば、
入所待ちはさらに長くなる可能性があります。

建設には法的・財政的規制　―　政策は”在宅重視”型

待機者が多い原因に特養老人ホームの絶対数の不足が挙げられます。
国が定めた指針で市町村が建設するが、ほとんどの自治体では増やす方向にはないようです。
待機者解消のためには、
①施設を新設してベッド数を増やす
②施設入所者を厳選し、在宅介護を推奨する
と、いう２つが考えられますが、現在の介護政策 は『在宅重視』。
介護保険を推進する国の政策自体が在宅介護を重視しており、
新規建設には法的・財政的規制が大きな壁となっています。

施設利用の背景

数値的には高齢者施設全体の数は増えてきていますが、
もっとも必要とされる特別養護老人ホームの数は足りていないのが現在の状況です。
今後、高年齢化がさらに進み、特別養護老人ホームを必要とする人口が増えることは明らかです。
近年は、核家族化による独居世帯や老夫婦世帯、
経済的な理由からご子息等と同居だが就労の関係で介護協力が困難な世帯など、
『ご自宅で介護を受け生活することが環境的に困難な場合』が主な施設利用になっています。

介護保険利用率

６５歳以上の高齢者で施設へ入所したり、介護保険の適用を受けたりしているのは、
１４〜２０％程度の方で、残りの８０％強の方は、
元気だが将来の不安を抱えたまま生活をしているという状況です。

時代背景にみられる現状

※ 医療技術の発達で平均寿命が延びている。
※ 延命治療技術の発達による重障者が増加している。
※ 医療制度の法改正等により今後入院期間が短縮される。
※ 生活形態の変化により子供への依存ができなくなっている。
※ 特別養護老人ホームなどが絶対的に不足している。
※ 核家族化により老夫婦世帯が多くなっている。

高齢化社会に暮らすライフスタイルの新提案

高齢者増加し、ライフスタイルは大きく変化することが予想されます。
その多くが「夫婦のみ世帯」となると、さらにその先を見据えた居住形態を考えなければなりません。

□ 老後を施設に頼れない
□ 介護をしやすい（されやすい）環境を整えておく
□ いざという時でも適切に対応できる
□ 安心して、のびのびと老後の生活をおくりたい
□ 居心地のいい空間が欲しい
□ 長年暮らしてきた土地を離れたくない
□ 安全・安心な住宅で暮らしたい
□ 自由に、自分らしく生活していきたい

参考資料
　国立社会保障・人口問題研究所
　独立行政法人　福祉医療機構
　あんしん介護ネット
　湘南新聞